公開データで読む、日本の富裕層市場

本記事では、野村総合研究所(NRI)・Capgemini・国税庁など公表済みの一次データのみを使用し、日本の富裕層市場の現状を整理する。独自調査データは一切含まれない。

野村総合研究所は2年ごとに「富裕層・超富裕層の実態調査」を公表している。純金融資産1億円以上の富裕層世帯数は一貫して増加傾向にある(出典:野村総合研究所 各年版)。

2021年時点で純金融資産1億円以上の世帯は約149万世帯。全世帯の約2.9%ながら、金融資産全体の約26%以上を保有する(出典:野村総合研究所「富裕層・超富裕層の世帯数推計」2023年)。

Capgemini「World Wealth Report 2023」によるグローバルHNWI(純金融資産100万ドル以上)の資産クラス別配分。日本の傾向は現預金比率がやや高い点を除き概ね類似するとされる。

株式・株式投信が32%と最大。代替投資(ヘッジファンド・PE・コモディティ等)は11%を占め、一般投資家と比較して多様な資産クラスへのアクセスが確認される(出典:Capgemini World Wealth Report 2023)。

IDC Japan「国内人工知能市場予測 2024年」によると、国内AI市場(ソフトウェア・サービス含む)は年率約30%超の成長が予測されている。以下は同レポートの概算値をもとにした市場規模インデックス(2022年=100)。